税務署へ「法人設立届出書」等の提出

税務署関係は、国税庁のWebサイト*を見るに限る。タックスアンサーがFAQのようだ。
ホーム＞税について調べる＞タックスアンサー＞法人税＞法人の設立＞No.5100　新設法人の届出書類
とたどると、提出すべき書類の一覧がわかった。税務署へ行って「法人を新設致しましたので届出書類をいただけますか」といえば一式もらえたが、
書き損じたものは届出書・申請書等の様式（検索システム）のPDFを印刷して書き直した。
別に税務署へ行く必要が無かった・・・と。３つの届けを書いて、それぞれ控え用にコピーとって
コピーと共に提出した。これらの届出自体は無料だし、万が一記載ミスがあってもその時は補正の連絡をくれるだろうという勢いで。

• 法人設立届出書：「添付書類等」はなんだか沢山書いてあるが、定款と履歴事項全部証明書の原本(コピーを出そうとしたら拒否された)と社員名簿(書式は法人設立届出書の裏)と設立時の貸借対照表(資産/現金預金＝資本/資本金,負債0)を提出した。
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書と源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書：源泉徴収のしかたという冊子をぱらぱらと読んだあと、最後の方にあった参考になる記入例を見て記入した。設立時と毎年初めに、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書(保管)と給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(作成)が必要なようだ。基本的には給与支払時に源泉徴収をした所得税は、給与支払日の翌月１０日までに納付する必要があるようだ。もしも、その税額が０円でも「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」を同じ期限で税務署に提出(郵送可)が必要なようだ。覚えておこうっと。

青色申告の承認申請書を３ヶ月以内に出さないといけないが、会計ソフトの都合で後日出す。
消費税関係は、消費税課税事業者選択届出書を出すかもしれないが、今期末が期限のようだ。棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書を出す必要があるかもしれないが、最初の確定申告が期限だし、これまた先送りというか勉強不足で出せない。
以上メモメモ

||2ヵ月後||
会計ソフトに弥生会計を使うことに決めたので、青色申告の承認申請書を提出した。
帳簿仕訳帳＋総勘定元帳　PC,会計ソフト　随時
と書いた。
仕訳に悩んだ時は、中小企業の会計に関する指針*を参考にした。