2007年11月7日水曜日

府税事務所へ「法人設立等申告書」の提出

中河内府税事務所が担当*なので、そこへ郵送(信書)で提出することにした。
税務署への届けが済んでいるので、簡単。
府税情報サイト*>様式等のダウンロードサービス*>法人等が事務所等を設けた場合の申告*
と辿ると、必要な届けを発見。法人設立等申告書[PDF*]を印刷して市役所への届けと同様に埋めた。
「備考」は「新規設立です」と書いて、個人事業主の法人成り等ではない事を示しておいた。
「事務所等の所在地」は本店のみなので空欄。

封筒には、
「〒577-8509 東大阪市御厨栄町4-1-16 大阪府中河内府税事務所長様」
と書いて出した。中身は以下の7点で、送り状は無し。
法人設立等申告書(提出用)
法人設立等申告書(控用)
定款
履歴事項全部証明書(「コピーで構わない場合、返送をお願い致します」の付箋付き)
履歴事項全部証明書(コピー)
社員の名簿(税務署に出したのと同じ)
控え等返信用封筒(私の宛名を書いて80円切手を貼っておいた。90円のが無難か。)

||2日後||
控えと履歴事項全部証明書が返送されてきた。コピー可の模様。

三井住友銀行で「普通預金口座の開設」

出資の払込に利用した口座の店舗へ行って、普通預金口座を作ってもらった。
持ち物は、私の身分証明書として運転免許証、出資の入った口座の通帳とその届出印、
会社の印鑑証明と履歴事項全部証明書と開設する口座の届出印(銀行印)。

印鑑証明と履歴事項全部証明書はコピーをとって返却された。
新規(最初の)預け入れ額は、出資の額とし、出資の入った口座から振り替えてもらう事にした。
申込書に業種を記入する欄があって、4文字ぐらいしか入らないので「情報通信」と書いておいた。
30分ぐらいして口座開設完了、通帳を頂いた。
カードは11月○日~12月○日の間に本人がきて、受け取ってくださいということだった。

通帳受取の際、注意事項として
振込入金用の口座名義は、「合同会社おひとり」、ヨミは「ゴウドウガイシャ オヒトリ」になり、
「ド)オヒトリ」等も可能にするには別途申込みが必要と説明をうけ、その申込書を受け取った。
ここで、普通預金口座が完成したので、社会保険事務で最初に一式もらった書類に含まれていた
「社会保険料口座振替納付申込書」を銀行口座番号を除き記入済みであったので、
これを出して、「金融機関の確認印」をもらった。
これの手続きをして頂いてる間に、振込入金用の口座名義追加の申込書を書いた。
「おひとり」で、ヨミは「オヒトリ」を追加した。

三井住友銀行様ありがとうございました。

||追記1||
"法人略語表 合同会社"でGoogle検索*
すると、何も申込みしなくても「ド)オヒトリ」で振り込めそうな気がする。
合同会社がマイナーだから、窓口の人は責められないが勉強不足だったのだろう。
ついでに、株式会社の(株)に相当するのは(同)のようだ。

||追記2||
2008年1月18日(金)にジャパンネット銀行(JNB)の法人口座申し込みをした。
1月31日(水)にカード等が届いて利用可能になった。結構日数がかかる。

||追記3||
ジョインベスト証券(Joinvest証券)で法人口座の申込をした。
電話申込で手続きを開始し、必要書類は即日返送した。
電話申込から丁度3週間で口座開設完了。これまた結構日数がかかる。

市役所へ「法人設立申告書」の提出

市役所のWebサイトで法人設立時の届出情報を確認し、
「法人設立申告書」を提出した。
税務署への届けが済んでいるので、簡単。
ただし、「法人税の申告期限の延長処分の有無」という項目だけが分らなかった。
これは、公認会計士の監査が必要になるような大企業が「有」になりえるようだ。
もちろん、「無」で出した。

2007年11月6日火曜日

社会保険事務所へ「健康保険・厚生年金新規適用届」等の提出

先日、社会保険事務所へ行って「法人を新規設立した者なんですが、新規適用届け等をいただけますか」と言って一式もらってきた書類を提出する。

「法人設立届出書」の控えが必要とあって、税務署への届出後に行うことになった。
一人だけの合同会社でありかつ、私が扶養する家族は0名なので、
「新規適用届」と「被保険者資格取得届」に「履歴事項全部証明書(またコピー拒否された)」を添えて提出した。
「業種」の項目は、日本標準産業分類*から選んで埋めた。
Webに転がってる情報によると「新規適用事業所現況書」てのが必要とあったが、そんなの出せって話はなかった。ただし、現況を見るための書類等を持って来いと書いてあった。
書類等の例が沢山リストアップされていたが、
表計算ソフトで用意した「タイムカード」を印刷した紙と労働者名簿*」と役員の報酬を決定した「同意書」と、自宅を本店にしてるので形だけではあるがの「事務所賃貸借契約書**」と現金預金と資本金しかない「総勘定元帳」と「法人設立届出書」を持って社会保険事務所へ行った。
ちなみに、役員とはいえ月給6万円と低額なんで、なんか言われるかと思ったが「役員だからホゲホゲ」と一瞬独り言を言われただけで、実質ツッコミ無しだった。
書類上、余分はあっても不足はなかったのか(推定では労働者名簿と総勘定元帳が余分)、
5日後ぐらいに電話で連絡するので保険証を取りに来いと言われ、届けは受理された。
ほっと一安心。

11/19追記
今日電話連絡があったので受取に行った。

参考:

同意書


  1. 独自歩の報酬を月額60,000円とする 


以上、総社員の同意を得たので、この同意書を作成し、各社員が記名押印する。

平成19

合同会社おひとり

(一応自筆にした→) 代表社員 独自歩 (代表社員之印)





ちなみに、株式会社向けに用意された説明・要求に対しては、
株主総会議の決議(議事録)=>総社員の同意(同意書)
取締役会の決議(書)=>業務執行社員全員の賛成による決定(書)
と置き換えて思考・対応すればよさそう。

決定書




以上、業務執行社員全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。

平成年○月○日

合同会社おひとり

業務執行社員 独自歩 (代表社員之印)

税務署へ「法人設立届出書」等の提出

税務署関係は、国税庁のWebサイト*を見るに限る。タックスアンサーがFAQのようだ。
ホーム税について調べるタックスアンサー法人税法人の設立No.5100 新設法人の届出書類
とたどると、提出すべき書類の一覧がわかった。税務署へ行って「法人を新設致しましたので届出書類をいただけますか」といえば一式もらえたが、
書き損じたものは届出書・申請書等の様式(検索システム)のPDFを印刷して書き直した。
別に税務署へ行く必要が無かった・・・と。3つの届けを書いて、それぞれ控え用にコピーとって
コピーと共に提出した。これらの届出自体は無料だし、万が一記載ミスがあってもその時は補正の連絡をくれるだろうという勢いで。
青色申告の承認申請書を3ヶ月以内に出さないといけないが、会計ソフトの都合で後日出す。
消費税関係は、消費税課税事業者選択届出書を出すかもしれないが、今期末が期限のようだ。棚卸資産の評価方法の届出書減価償却資産の償却方法の届出書有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書を出す必要があるかもしれないが、最初の確定申告が期限だし、これまた先送りというか勉強不足で出せない。
以上メモメモ

||2ヵ月後||
会計ソフトに弥生会計を使うことに決めたので、青色申告の承認申請書を提出した。
帳簿仕訳帳+総勘定元帳 PC,会計ソフト 随時
と書いた。
仕訳に悩んだ時は、中小企業の会計に関する指針*を参考にした。

2007年11月2日金曜日

役所手続き等で必要な「履歴事項全部証明書」「印鑑証明書」「定款の写し」を準備

オンライン申請システムで、手続終了(設立登記完了)したのを確認した後、オンライン申請システムで履歴事項全部証明書(700円/通・送料込)3通を早速請求した。
申請書作成ソフトを起動=>商業登記申請書[新規作成]=>送付請求書(登記事項証明書)をテキトウにフォルダ作成・指定して[開く]。
「請求者」を「合同会社おひとり 代表社員 独自歩」とした。
[会社法人情報取得]で「合同会社おひとり」の情報を別ウィンドウでダウンロードし、元のウィンドウに戻って[会社・法人情報読込]で「合同会社おひとり」の情報を読込んだ。
証明書の種類は「全部事項」「履歴事項証明書」をそれぞれ選択した。
[チェック]・[一時保存]して[終了]して送付申請書の作成完了。
あとは、登記申請書の時と同様に申請書を送信して料金を納付すればよい。
唯一、デジタル署名が不要(不可)な点だけ異なる。

印鑑証明書(500円/通)は、代表者印之印を持って法務局へ行き、その場で印鑑カード交付申請書印鑑証明書交付申請書を入手・記入し、登記印紙もその場で指示に従って500円分購入して貼って提出。20分ほど待って印鑑カードと印鑑証明書1通を受け取った。
印鑑証明書の印影を見て「イガンデルよ!」なんて思わなくて済むよう、印鑑はうまいこと押しましょう。下手なら、印鑑おしてから書類を書こう・・・orz

定款の写しを頻繁に要求されるので、まとめて5通用意することにした。原本である電子署名付き定款PDFを印刷し、
先頭に
「写し」
末尾に
「この写しは、当会社の定款の原本と相違ありません。 
平成19年11月2日 代表社員 独自歩 (代表社員之印)
というのを付け加えておいた。裏表に印刷したが、1枚/通に収まったので契印不要っと。

2007年11月1日木曜日

オンライン申請で電子定款による「合同会社設立登記申請」を実行

※ご注意 (2011-12-02追記)※
このエントリーの情報は、当時存在した「法務省オンライン申請システム」に基づく情報です。
「登記・供託オンライン申請システム」に基づく情報ではありません。



準備が整ったところで、手間はかかるが難しくは無いオンライン申請手続きを開始。

ICカードリーダをパソコンに接続し、カードリーダの説明書に従って付属のドライバをインストール。

住基カード+電子証明書と共に受け取った説明書等を参考に利用者クライアントソフトVer1(現時点ではVer2以降は非対応*)をインストール、起動し、住基カードをカードリーダに差込み、都道府県知事の自己署名証明書を登録(インストール)。

AdobeAcrobat(Readerではない)をインストール。

ここから、商業法人オンライン登記申請について*のオンライン登記申請手続【本人申請の場合】*に従って進める。

事前準備は、(ステップ1~4)を指示通り、(PDF署名プラグインのインストール)をインストールガイド・操作ガイド*に従ってインストールし、初期設定(電子署名の方法をSignedPDFに変更するだけ)。

*でオンライン申請のユーザ登録をする。③以降はちょっと先になる。

定款ファイルをワープロソフトで開き、文章の日付部を今日の日付にし、AdobePDFプリンターで印刷実行。
定款のPDFファイルができたので、それをAcrobatで開き、PDF署名プラグインの操作ガイド*に従って公的個人認証ICカードを使った電子署名をし、電子署名付PDFを保存。この直後、「この製品では、検証はできません」というエラーメッセージが表示されるが、操作ガイドに書いてあるとおり問題なし。この電子署名付PDFを開いても(印)という画像が追加されてるだけのようだが、これも操作ガイドに書いてあるとおり問題なし。これで、定款の電子署名付PDF化を完了。
ちなみに、住基カード+電子証明書の発行時に実印など、印鑑の印影は登録していない。一方、この電子署名が実印+印鑑証明書の代替となるのだろうから、住基カードと各パスワードは厳重保管。

本店所在地及び資本金決定書を定款と同様の手順で文章作成・PDF化・電子署名付PDF化した。法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書*代表社員,本店所在地及び資本金決定書ホボそのままの書式で作ったが、代表社員の就任承諾書を省くために定款で代表社員を決めておいたので、「代表社員,」を除いて、本店所在地及び資本金決定書を作成。

私個人の普通預金口座へ資本金を私名義(ドクジアユム)で銀行振込。振替はダメ。
定款に記載のとおり、独自歩の出資の価額10万円を振込した。

通帳記入をし、表紙、裏表紙、振込みを示すページの計3面をA4の紙にコンビニでコピー。
通帳の枠線等は色が薄いので、濃度を高に設定した。

法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書*払込みがあったことを証する書面(証明書)ホボそのままの書式で作成し、紙に印刷、合同会社の代表社員之印として届ける予定の印鑑を押した。この証明書と通帳のコピー3枚をホッチキスで2箇所綴じて冊子にし、各ページのつなぎ目に同じ印鑑で契印を押した。

ここで③④を行う。登記申請書作成ソフトウェア*をインストール・起動し、商業登記申請書を[新規作成]=>合同会社設立登記申請書(登記申請書(会社用))をテキトウに保存フォルダを作成・指定して[開く]。法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書*を参考にした。「登記すべき事項」は、

「商号」合同会社おひとり
「本店」大阪府ヤマト市本町1丁目1番1号
「公告をする方法」
電子公告の方法により行う。
http://○○○.com/company/denshikoukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、官報に掲載する方法により行う。
「目的」
1 情報通信、情報処理および情報提供のサービス並びに放送
2 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理
3 前各号に附帯関連する一切の事業
「資本金の額」金10万円
「社員に関する事項」
「資格」業務執行社員
「氏名」独自歩
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」大阪府ヤマト市本町1丁目1番1号
「氏名」独自歩
「登記記録に関する事項」設立

としたらよい模様。半角文字は利用不可。
(私は誤って業務執行社員の欄を省略して提出してしまった為、後に補正。)
「添付書類」は

定款
本店所在地及び資本金決定書
払込みがあったことを証する書面(持参)

とした。「印鑑届出の有無」は「有(必要)」とした。
[チェック]で、利用不可の文字(例えば半角文字)がないか確認し、[一時保存]。

⑤~⑩を行う。オンライン申請システムにログイン*=>[不動産・商業登記申請]=>[ファイル読み込み]で先ほど作成した合同会社設立登記申請書を選択=>[添付書類]で電子署名付PDFである定款・本店所在地及び資本金決定書をそれぞれ[追加]=>[戻る]=>[納付情報]でシメイがドクジアユム、資本金10万円なので登録免許税は60000円となっているのを確認・[確定]=>[デジタル署名]で合同会社設立登記申請書に電子署名をつける=>[作成終了](作成完了の意味で)=>[送信実行]で少々時間まち=>[申請確定]でエラーがでなければ登記申請書の提出は完了。
到達確認表は要らなさそうだけど、一応保存。

⑫⑬を行う。オンライン申請システムにログイン*=>[処理状況確認]=>申請番号空欄で[表示] とたどれば、先ほどの申請について照会できる。納付情報[表示]で電子納付に必要な情報を表示し、印刷。
「申請番号」は表示のとおり。私の場合は、申請直後にコメントがあって、そこに「受付番号」が書いてあった。

ATMが印刷する紙が欲しかったのでATMで納付することにした。
電子納付に必要な情報を印刷した紙を持ってPayEasy*対応の銀行ATMへ向かい、登録免許税6万円を現金で納付。ATM画面でPayEasyを選択し、印刷した情報(桁数多い番号)を入力し終えると、確認画面で私の名前が出たので、正しいなと安心して現金投入、納付完了。

払込みがあったことを証する書面を持参としたので、添付書面追完様式*を取ってきて、

オンライン添付書面送付書
大阪法務局○○ 御中
商号(名称) 合同会社おひとり
本店(事務所)
大阪府ヤマト市本町1丁目1番1号
申請人等 資 格 代表社員
   氏 名 独自歩 (代表社員之印)
申請番号 XXXXXXXXXXXXXXXXXX
受付番号 商業-第YYYYYYY号

添付書面の内容
払込みがあったことを証する書面 1通
以上

という内容を作って、印刷して、ホッチキスで1箇所左上角を、払込みがあったことを証する書面(4枚綴り)と一緒に綴じた。
市役所で私個人の印鑑証明を取って、オンライン添付書面送付書・私の実印・代表社員之印を持って法務局へ行き、印鑑届書*用紙を入手・記入し、「オンライン申請で設立登記申請をしたものですが、持参することとした添付書類を提出する窓口はこちらでしょうか?」といった具合でたずねて、

オンライン添付書面送付書
個人の印鑑証明
印鑑届書

を提出した。
(私の場合はこの時に早速「業務執行社員」の項目について補正を受け、訂正。3分ぐらい。)
でもって、これで添付書類を含めた登記申請書の提出完了。

||翌日||
⑭にあるコメントが更新され、登記完了とのこと。
⑮にある手続終了が表示された。