オンライン申請で電子定款による「合同会社設立登記申請」に備える

※ご注意 (2011-12-02追記)※
このエントリーの情報は、当時存在した「法務省オンライン申請システム」に基づく情報です。
「登記・供託オンライン申請システム」に基づく情報ではありません。

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管轄の法務局*を見ると、私が申請する法務局は
取扱っている事務：商業・法人登記(コンピュータ化・オンライン化)
となっていて「オンライン化」とある。

行政書士に頼らず、自力で電子定款を作成し、
法務省オンライン申請システム*を使って設立登記手続きすることにする。
申請システムの利用環境*を満たすWindowsXPの入ったパソコンは持っているので、
設立登記のオンライン申請手続きを開始するまでのTODOリストはこんなところか。

1. PDFファイル形式の定款を、ワープロソフトで作る。OpenOffice*を使って作った。Wordとかワードパッドとかでもよいので、文章を印刷できるソフトを使えばよい。AdobeAcrobatをインストールした後なら、印刷プリンターにAdobePDFが追加されるので、このプリンターで印刷処理しようとすると、紙に出力する代わりにPDFファイルに出力できる。
2. 商号(社名)を決め、法務局で既に同じ所在地でその商号の会社が登記されてないか確認する。無いだろうと思ったが、法務局が近所なので試しに行った。相談コーナーへ行って方法を教えてもらった。料金は無料、難易度は国語辞典を引く水準。
   
3. 印鑑を買う。私の個人実印(必須)、合同会社の代表社員之印(必須)と銀行之印を持ってないので買った。そして、市役所で実印を登録して、印鑑証明書を発行可能にした。
4. 住基カードと公的個人認証の電子証明書を発行*。市役所のサイトで手続方法を確認し、認印と運転免許証をもって市役所へ行った。料金は500円+500円。カードと証明書の発行時に、それぞれパスワードの設定が必要。カードが数字4桁、証明書が英数字4～1x桁だった。それから、正式な住所が「大阪府ヤマト市本町１丁目１－１」やら「大阪府ヤマト市本町一丁目一番一号」ではなく、「大阪府ヤマト市本町１丁目１番１号」である事を手続きの際尋ねて確認した。今後私個人の住所を書くときは、この正式な住所を書く。
5. 住基カードに対応したカーリーダを調達する。市町村毎に対応カードリーダが違う*ので対応している物から選ぶ。安いけど対応してるのを買った*。
6. Adobe Acrobat(Reader ではない)5.0 or 6.0 or 7.0 or 8.0を調達する。私は7.0の体験版(AcTR7JPN.exe:132,852,296バイト)を体験することにした。
7. 通帳のある銀行口座を用意。既に持ってる三井住友銀行の普通預金口座を使う事にした。１行目が残高0円となるようにしたほうがエエかなと思い、ATMで1円つづ入金して最後の行で全額出金した。
8. 登録免許税６万円等の出費を覚悟。
   

1.が最も重要で面倒だった。3.は2.の後に。5.は4.の後に。あとは順番依存なさそ。
ここまで済ませば、他は出費・時間待ち・難易度の全てが低い作業が大量に残っているが、一定時間で必ず終えれる。