税務署へ「法人税確定申告書」の提出

第一期終了から1ヶ月ちょいした頃、確定申告書が税務署、府、市から送られてきた。
資本金1千万未満の新設法人のため、消費税は免税事業者*を(自動)選択した。消費税は申告不要。

まず、棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書*あたりを出していないので、どうするか決めた。
それから、法人税、府税、事業税、市税を、「法人税・住民税・事業税など / 未払法人税」
で仕訳するのを除いて、決算仕訳まで完了させた。

法人税から取り組むことになるが、国税庁*
の　申告・納税手続＞税務手続の案内＞法人税＞［手続名］法人税の申告（法人税申告書別表等）*
にある通り、法人税申告書(いわゆる別表)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を書くことになる。別表は沢山ありすぎだが、必要なのは、ほとんど郵送されてくる別表であった。
パンフレット・手引き＞平成20年版　法人税申告書の記載の手引*あたりが、主要な別表なのだろう。手引といっても、難しい説明書になっているので、
協進会*さんの、 "法人税申告書超！入門" あたりから読んでいくと、全体をつかみやすい。おすすめ。ココをみてから、国税庁の解説へ進んだ方が良いと思う。
協進会の解説で対象外だが、社員1人従業員1人の新設法人なので、別表14(1)特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書*は必ず追加することになるであろう。ついでに来期からは、別表14(1)付表 も必要になるであろう。メモメモ。

別表を鉛筆書で記入していってみると、法人税額が分かる。次は府税、事業税、市税へすすむのだが、法人税がわかれば、簡単だった。
これで納税予定額がわかったので、「法人税・住民税・事業税など / 未払法人税」の仕訳をして、貸借対照表、損益計算書、社員資本変動計算書を弥生会計で作成完了。弥生会計の科目設定が株式会社用の設定になっているので、
科目設定で、自己株式関係の部分を非表示チェックを入れて、株主資本など、
"株主"となっている科目を"社員"にあらかじめ置換した。決算科目も同様に置換。
「法人税・住民税・事業税など / 未払法人税」の仕訳で、別表5(2)下部で"未払法人税等"に計上した分、税務用語なのか"納税充当金"が増えて
別表5(1),4(1),1(1)を若干書き換え。法人税額等、最終結果は変化無し。
勘定科目内訳明細書と、法人事業概況説明書は難しくはないので、気合で書く。

私の場合、法人税では別表1(1),2,4,5(1),5(2),6(1),7(1),8,14(1) を作った。
OCR用紙を除いて、 上から 別表、決算報告書(貸借対照表、損益計算書、社員資本変動計算書)、勘定科目内訳明細書 を重ねてホチキス止めし、法人税申告書の作成完了。
棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書とともに提出した。私の場合、赤字決算だったので、納税額がないので、法人税はこれで完了。

府税、事業税、市税も書いて出した。法人税もそうだが、赤字で欠損を繰越す為の書類は郵送されて来ないあたりが罠か。府税事務所の様式ページ*で欠損金額等の控除明細書を調達して、追加して申告書を出した。
赤字決算だが、均等割りは発生するので納税した。

それにしても、協進会*の情報は役に立った。
といっても、「法人税申告書」という一般的なキーワードでgoogle検索したところ、
約748,000件 ヒットして二番目に出た。ちなみに、一番目は国税庁。
メジャーなサイトで、紹介するまでもなかったか。。

あとは、申告書、変ですよ、間違ってますよ　という連絡などが無いことを祈るばかり。

||追記 2009.1.27||
法人税が0円なので、還付請求していた源泉所得税の金額・振込日等の通知が届いた。
提出した確定申告書は、それなりには正しかったようだ。

||追記 2010.2.1||
前期と同様、還付請求していた源泉所得税の金額・振込日等の通知が届いた。
前期との主な違いは、別表14(1)付表 を追加した事。
この別表は理解困難な別表であったが、他の別表は去年一度把握してるので
全体としては去年より楽だった。
ちなみに、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する税制改正が
「平成 22 年度税制改正大綱」に盛り込まれているため、
14(1)及び14(1)付表は、変更か廃止になる可能性がありそうだ。